政府機関を名乗る偽サイト・詐欺広告｜投資勧誘・個人情報・送金後の対応

警察庁は2026年2月13日、首相官邸など政府機関を装った偽サイトや、政府要人の映像・音声を悪用した詐欺広告への注意喚起を公表しました。政府公認、政府保証などの言葉より、公式サイトに同じ発表があるかを確認します。

政府機関の名称・ロゴ・映像はコピーされる

警察庁が政府機関を装う偽サイトを注意喚起している

警察庁・SOS47は、首相官邸など政府機関を装った偽サイトや、政府要人の映像・音声を悪用した詐欺広告が確認されていると案内しています。名称、ロゴ、デザインが似ていても公式とは限りません。

広告を開いた時はURLと画面を保存し、首相官邸や該当機関の公式サイトを別の入口から開いて同じ発表があるかを見ます。

政府公認・政府保証という文言をそのまま信用しない

警察庁の注意喚起では、「日本政府が開発」「政府が保証」などの表現で投資、副業、暗号資産へ誘導する例が示されています。公的機関の名前があるだけで安全性は証明されません。

個別の投資参加や口座登録を急がせるページでは入力を止めます。

個人情報を入力した後は追加勧誘に備える

氏名・電話番号だけでも相手から連絡が続く可能性がある

氏名、電話番号、メールアドレスなどを入力すると、その後の電話やメッセージで投資や副業の勧誘が続く可能性があります。新たに届くリンクやアプリ導入の指示へは応じません。

入力した項目を一覧にし、どこまで相手へ渡したかを家族とも共有します。

ログイン情報や金融情報まで渡した場合は優先順位を変える

メールやSNSのパスワードを入力した場合は、公式画面から変更します。カード番号や銀行情報を入力した場合は、金融機関やカード会社へ連絡します。

入力情報が多いほど、一つの窓口だけで終わらせず、アカウントと金融の両方を守ります。

送金済みなら広告の検証より資金の連絡を先にする

銀行振込は振込先と時刻を保存する

銀行振込をした場合は、振込先金融機関、口座名義、金額、時刻を保存し、自分の銀行へ早めに連絡します。相手とのメッセージや広告URLも消さずに残します。

返金を理由に別口座への追加送金を求められても応じません。

暗号資産やカード決済も取引IDを残す

暗号資産なら送付先と取引ID、カードなら明細の利用先と金額を保存します。利用した交換業者やカード会社へ、詐欺広告からの支払いであることを伝えます。

広告が削除されても取引記録は残るため、先に証拠を確保します。

政府機関の公式発表と相談窓口を別の入口から確認する

広告内リンクではなく政府機関の公式ページを開く

政府機関が本当に発表した内容かは、広告内リンクではなく政府機関の公式サイトから確認します。政府要人の映像がある場合も、切り抜きや加工の可能性を考えます。

URLを自分で確認できない時は、広告を閉じて公的相談窓口へ持ち込みます。

被害があれば警察と金融機関へ事実をそのまま伝える

警察へ相談する時は、広告のURL、表示された政府機関名、入力した情報、送金記録をそろえます。金融被害がある場合は、利用した金融機関・決済会社にも並行して連絡します。

偽サイトかどうかを自分で断定できなくても、政府機関を名乗る投資勧誘だった事実を伝えれば相談を始められます。

連絡前に残す記録

公式情報

公的に見える装飾より、公式サイトに同じ発表があるかという一点の方が強い判断材料になる。