(恐怖)リストラの裏技3選!現役人事が明かす。あんたはもいつのまにかハメられているかも…(アニメでわかる)



企業には、汚い裏技を使って社員をリストラさせようとする人がいるのを知っているだろうか?
今回は、そんな人事担当者の卑怯なクビ技を紹介する。
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      動画概要
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私はコウジ、40歳。ある企業の人事を担当するようになって10年目になるサラリーマンである。
人事部では主に人材の採用と配置を担当している。
その内容は、就活生の評価をしたり、優秀な社員を適切な部署にあてがったりすることである。

なかなか面白い仕事であり、やりがいもある。
ただ、人事には一つ嫌な役割がある。

それは、社員を辞めさせること、つまりリストラ方法を考え出さなければいけないことだ。
人を辞めさせるというのは大変なことで、何らかの理由がなければ簡単には行かない。

いま社会ではリストラが大きな問題になっているが、会社もそう簡単には社員を切ることはできない。
働いている社員の意見を無視して突然「はいさようなら」というわけには行かないのである。

では、どうすればいいのだろうか?
企業の人事担当者もいろいろと頭を悩ましている。

しかし、なかなかいいアイデアは浮かばない。
そこでと言ってはなんだが、人事担当者は汚い裏技を考え出す。

その裏技がどのようなものか、今回細かく紹介しよう。
人事担当者がリストラ対象者へ行う実際のアプローチ方法を
3つを紹介する

1つ目は、新しく住宅を購入した人に対するリストラの裏技である。

サラリーマンが住宅を購入する場合、普通は住宅ローンを組むだろう

その際には審査があるが、その審査時に源泉徴収票を発行してもらう必要があるケースがある。
そのような時、人事部に発行を依頼することも多い。

これが通常の社員に対する発行なら、人事部も素直に手続きをやってくれるだろう。
ところが、リストラ候補社員が対象だと、少し状況が違う。

人事担当者はこれはいい機会だと見て、汚い裏技を行うのである。
どういう裏技かというと、住宅を購入したばかりの社員へ過疎地や不採算地への転勤命令を出すのだ。

その社員としては、せっかく新しく住宅を購入したのに、そんな場所へ転勤となるとかなり落ち込むことになる。
落ち込むだけでなく、家族で引っ越す場合は、家を貸し出すことになる。
しかし、なかなか借り手が見つからないということもよくある。

また、自分だけが引っ越す場合は、単身赴任ということになり、家族との温かい生活は営めない。

それだけでも辛いことではある。
しかし、さらに追い打ちをかけるように赴任手当や住宅手当も小額に抑えられる。ボーナスも低くなる。
昇格も行われる可能性があまりないなど、これから先の将来がお先真っ暗な状態となるのだ。

そうなれば、この仕事を辞めて、転職するしかないかという気持ちにもなるだろう。
そう思ってくれれば、リストラを行うと思っている企業側の思うつぼだ。

一種の嫌がらせではあるが、このような裏技を人事担当者が行うことがよくあるのである。

したがって、住宅を購入する場合は、人事にはそのことを言わないようにしたほうがいい。
源泉徴収票を求める場合、車をローンで購入するとでも伝えて、リストラの機会の口実にされないように注意しよう。

自分がリストラ候補に挙がっているかどうかは自分では分からない。
万一ということもあるから、事前にすきを突かれないようにすることが大切だ。

2つ目は賃金改定と称して、一部の社員だけの賃金をカットするというものだ。

会社が賃金改定をする場合、対象者全員の同意書をもらわなければいけないことになっている。
しかし、全員が同意しないという状況でも、賃金改定はできるのである。

とはいえ、全員不同意ではさすがによろしくないということで、労働基準監督署はそのような場合は労使で話し合いをと勧めている。

ところが、一部の労働者だけを低い待遇にするという賃金改定では、その一部以外の人は同意してしまう。
そして、一部だけが同意せず、孤立することになる。

そうなると、その賃金改定はそのまま通ってしまい、リストラ候補の一部の人はやむなく賃金カットを受け入れざるを得ない状況となってしまう。

賃金カットされた人たちのできることといえば、ユニオンに駆け込むことくらいである。
ユニオンとは、会社内の労働組合ではなく、地域ごとに結成された同業種や隣接業者で働く人の組合である。

このユニオンには当たりはずれがあると言われ、交渉が思ったように進まないことがある。
結局、最終的には賃金カットを受け入れるか、
もっと待遇のいい会社へ転職するしか道がなくなる。

人事担当者としては、リストラ候補者が会社を辞めてくれるように仕向ける賃金カットをしているので、転職してもらえば助かると思っているだろう。

これも嫌がらせの部類に属するが、実際に行われている汚い裏技である。

3つ目の例は、産業医を使った休職勧告だ。
休職というものは本来自分で申し出て認められるものだが、会社側が命令する場合がある。

いくつかその例はあるが、産業医が相手の体調不良で休業の必要性を申告した時なども当てはまる。
このルールを悪用する企業や人事担当者がいるのだ。

どう悪用するのかというと、まずリストラ候補者を産業医面談対象者とする。
そして、その人が何を言おうが、産業医に「疲労により休職の必要あり」とか「うつ状態で、要休職」と言わせるのである。

もちろん、産業医にも医師としての自覚はあるので、企業側の言う通りに動くとは限らない。
特に病院に勤務している産業医や開業医の場合は、自分で判断をして、結論を下す。

ところが、企業のお抱えの産業医の場合、その企業の言いなりになることが多い。
そのために、相手の状況がどうであろうと、企業の事情を優先させることがある。

その結果、休職を強要することになるのだ。
ただ、この場合、産業医とかかりつけ医で判断が分かれる。

産業医は「要休職」としても、かかりつけ医は「就業可能」と見るだろう。
そうなると、健康保険の傷病手当金が支給されないことがある。

傷病手当金は、病気や怪我で働けなくなった時に支給される手当だが、これが支給されないとかなり苦しくなる。
しかも、産業医が「要休職」としているから、仕事ができない。

その結果、それ以上その企業に留まるのが難しくなり、会社をやめざるを得なくなる
そうなれば、企業側も人事担当者もリストラ候補者をうまく整理できて、清々することだろう。

ほかにも人事担当者が行う汚い裏技はいろいろある。
社員としてはたまったものではないだろう。

もし君も会社の人事からこのような嫌がらせを受けた場合は何かしらの対策を準備しておく必要がある。

君は人事担当者が行うリストラ候補者への汚い裏技をどう思う?
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